取扱業務

企業法務　（M&A・企業再編・知的財産権）

当事務所は，様々な事業分野・事業規模・地域の企業をクライアントとして，企業が事業を遂行するにあたり日々直面する多様な法律問題について，迅速に、各顧問先企業の特性に応じた適切なアドバイスを提供しております。具体的には，各種契約書のチェック，ビジネスに対する法規制に関するアドバイス、会社組織、資本政策及び株主対応に関するアドバイス、株主総会・取締役会運営・内部統制システムの構築等のコーポレートガバナンス， 危機管理・不祥事対応など，一般的な企業法務のほか，事業の買収・売却，経営統合などのM&Aや，大規模な企業再編，資本業務提携，合弁事業の形成などに関して，国内取引，クロスボーダー取引にかかわらず積極的にリーガル・サービスを提供しています。
また、事業の競争力確保に欠かすことの出来ない商標、特許、著作権及びノウハウといった知的財産権についてのアドバイスも提供しております。

国際取引

当事務所は，国内外の顧問先企業からの依頼に基づき，国際間の投資，企業買収や業務提携，合弁事業の形成，製品販売網の構築，知的財産のライセンス，物品・サービスの販売・提供にかかる取引等，各種取引に関する契約書の起案・翻訳・検討や交渉，当該現地国における各種法律状況についての一般的な検討・整理，発生した各種問題に対する対応を行っております。
当事務所は，世界各国の多数の法律事務所と緊密な提携関係があり，事案に応じて最もふさわしい事務所と連携をとり，最善の対策を講じていくことが可能です。

ファイナンス

ファイナンス分野は、時代の進展に応じて目まぐるしくイノベーションが進んでいます。当事務所は，この分野に精通した弁護士を擁し，インサイダー取引，セキュリタイゼーション，アセットマネージメント，保険・銀行業務，各種金融法制に関するアドバイス，登録・届出事務サポート等，依頼者の高度な要求に迅速かつ適切に応えることができる体制を整えています。

独禁法・競争法

当事務所は，日本の独占禁止法・下請法に関するアドバイスを提供しております。また、世界各地での競争法に関するアドバイスも当該国の法律事務所と連携し提供しております。具体的には、取引に関する独禁法の観点からのリーガルチェックの他、独禁法・競争法違反予防のための社内コンプライアンス規程の作成や実施、企業が被る損失の最小化という観点からの内部調査、企業結合に関する各種規制への対応もおこなっております。
これら予防的なアドバイスの他にも、日本及び海外の当局が関係する国際的な競争法調査について豊富な実績を有しており，当局の調査に関する助言・代理， 課徴金減免（リーニエンシー）申請，取引先からの民事上の請求・訴訟への対応や，競争法違反による刑事責任の追及など，あらゆる場面において多くの経験に基づく実践的な助言を提供しております。また、各国当局からの調査に対応するための現地法律事務所との連携及びこれらの監督についても豊富な経験を有しております。

人事・労務

当事務所は，主として経営側に立ち，人事・労務に関するアドバイスを提供しております。日常的に生じる人事・労務関係の問題に対するアドバイスや、雇用関連の法規制の制定・改正に対応するためのアドバイス、更に、紛争に至った場合の従業員との個別の交渉、労働組合・ユニオンとの団体交渉、労働審判、訴訟での代理などについて幅広い経験を有しております。
また、外国人が日本で就労するため，又は、日本人が海外で就労するための、入国・在留手続全般の申請取次業務やその他出入国関連法令に関するアドバイスについても豊富で十分な経験を有しております。

倒産処理

当事務所は，私的整理の他，民事再生・会社更生などの法的再生手続，破産・特別清算などの法的清算手続について数多くの案件に携わっております。また，倒産案件に対応してきた実績を背景に，裁判所から，大小を問わず数多くの法的倒産処理手続において、破産管財人，調査委員又は監督委員に選任されており、この分野における豊富な実績があります。
また，これら破産管財人等の豊富な経験に基づいて、債権者の側の立場から倒産処理手続に関与する場合のアドバイスも行っております。

債権回収・紛争解決・訴訟

当事務所は、顧問先企業に対して、売掛金・貸付金の不払いに備えた契約及び取引上のアドバイスを提供している他、実際に不払いが生じてしまった場合には顧問先企業を代理し、相手方と交渉し、また、保全や訴訟など必要な法的手続による対応を行っております。
また、債権回収以外の紛争についても、顧問先企業を代理して、相手方と任意の交渉、ADR、調停・訴訟等の法的紛争処理手続によって事案の解決にあたっています。取引先企業との間の紛争の他、一般消費者との間の紛争、役員の責任追及に関する紛争、インターネット上のトラブル、刑事責任が関係する紛争等について豊富な経験があり、これらの経験に基づいて顧問先企業にとって最善の戦略を立案し、事案に対応しております。
さらに，権利保全のための民事保全手続（仮差押・仮処分）や強制執行手続についても豊富な実績を有しており、最終的な権利実現も踏まえたアドバイスを提供しております。

個人の法律相談

当事務所では、一般的な法的問題、就業先との問題、家族間の問題（離婚・親子・相続等）、ホワイトカラークライムを含めた刑事事件など、個人のお客様からのご相談にも、予防的なアドバイスから、実際に問題が発生した後の代理まで含めて対応しております。